日本生産性本部（JPC）は25日、今月4、5日に実施した調査で、「テレワークをしている」と回答した人が16・2％となり、2020年4、5月に実施した前回調査から3・8ポイント減の16・2％となったことを発表した。
新型コロナウイルスが蔓延する中、政府は非常事態宣言などの行動制限を行っておらず、企業によるテレワークの後退が垣間見える結果となっている。
従業員規模別では、「1001人以上」が5.8ポイント減の27.9%、「101～1000人」が5.8ポイント減の16.9%、「101～1000人」が7.7ポイント減の17.6%、「100人以下」が0.7ポイント減の10.4%となっている。
若い世代のテレワーク離れが浮き彫りになりました。
本調査は、1990年5月から四半期ごとに実施しているものです。今回で10回目となり、20歳以上の国内企業・団体の従業員1,100名から回答を得ました。
テレワークはコロナ社によって普及した感があるが、「テレワーク＝コロナ対策」というイメージが定着しているのは問題である。
そもそもテレワークは、多様な働き方を確立するための最重要課題として位置づけられていた。
そのため、政府は東京オリンピック・パラリンピックを機に、テレワークの普及に向けた準備を進めた。コロナ時代の数年前のことです。
ダイバーシティの時代であり、ダイバーシティマネジメントの一環としてテレワークが必然的に導入されたのである。マジョリティの仕事で生産性ばかりを重視する時代は終わりました。女性が働いている、親の介護でフルタイムで働けない、地方でしか働けないなど、マイノリティに配慮した優しい経営が重要です。これはテレワークに限ったことではありません。
厚生労働省は以前からテレワークの導入・定着に取り組んでおり、効果が出ている企業はすでに導入しています。
また、業務の性質上できない企業や、基本的に社員に出社してもらった方が生産性が高いと考える企業もある。
いろいろなケースがあります。
それぞれの会社にそれぞれのやり方がある。
若い世代でテレワークが一般的でないのは、現場に出て仕事をしたり、上司のレクチャーに直接従わなければならないことが多いからかもしれません。
テレワークは多様な働き方の一つですが、出勤の仕方もワークスタイルのバリエーションが増えています。
この導入率は、各企業が自社に最適なワークスタイルを検討した結果だと考えています。