名古屋の空き地の査定額の相場と要因

名古屋の空き地の査定額の相場と要因
名古屋市で空き地を所有している方で、査定額がどれくらいになるのか分からないとお悩みの方もいらっしゃるかもしれません。
そこで、2013年に行われた住宅・土地統計調査によると、名古屋市の空き家率は約13.2％、空き家の割合は約7軒に1軒というデータがあります。
空き地にも土地の固定資産税がかかってくるため、できるだけ早く売却したいとお考えの方に向けて、この記事では名古屋市の空き地の査定額の相場や、その査定額がどのように決まるのか、売却する方法についてご紹介します。
ぜひ、参考にしてみてください。
参考ページ：名古屋市空き地の査定額はいくら？相場や売却方法もご紹介
名古屋の空き地を売却する場合
現在、全国的に空き地や空き家問題が顕在化しており、名古屋市も例外ではありません。
今回の記事では、特に空き地に焦点を当てて解説いたします。
まずは、名古屋市の空き地の不動産査定額の相場についてご説明します。
名古屋の空き地の査定相場
現在、名古屋市の空き地の不動産査定額の相場は、2023年において1坪あたり84.5万円、1平方メートルあたり25.6万円とされています。
この価格は、名古屋市内の27,551件の取引額（売却額）を基に算出されたもので、前年の2022年と比較して4.4万円上昇しています。
この上昇の要因としては、駅から徒歩10分圏内の物件の取引が増えており、それにより相場価格が上昇していると考えられます。
また、名古屋市の中区が最も土地の査定相場が高く、1坪あたり210万円となっています。
一方、最も相場が低いエリアは港区で、1坪あたり34.5万円となっています。
空き地の査定額の要因
空き地の査定額は、以下のような要因によって大きく左右されます。
1. 用途や高さなどの公法上の規制 2. 駅からの距離や利便性 3. 土地の広さ 4. 土地の形状 5. 土地の前にある道路の幅 6. 角地であるかどうか 7. 道路からの高さ 8. 土壌汚染や埋蔵文化財、地下埋設物などの有無 9. 周辺に嫌悪施設があるかどうか それぞれの要因について詳しく解説していきます。
土地の用途や高さなどを公法上で規制する目的とは
土地のある地域ごとには、建物の用途や高さなどが公法上で規制されています。
この規制の目的は、都市計画や景観保護など、地域の発展や環境の保全を図るためです。
具体的には、商業や住居、工業などの用途ごとに土地を区分し、建物の高さを制限することで、地域の均衡な発展を促進し、景観を保護することが狙いです。
土地の査定においては、まず公法上の規制を調査する必要があります。
なぜなら、建物の用途や高さなどが制約されている土地は、その利用価値や投資効果に影響を与えるからです。
例えば、商業用の建物を建てたい場合には、その土地が商業用地域に指定されているか、建物の高さ制限があるかなどを把握する必要があります。
しかしながら、公法上の規制は一般の方にとって理解が困難な場合があります。
法律の専門知識や都市計画に関する知識が必要であり、また、規制内容も地域によって異なるため、専門家の助けを借りることが一般的です。
建築士や土地評価士などの専門家は、公法上の規制について深い知識を持っており、適切なアドバイスや手続きのサポートをしてくれます。
公法上の規制を理解し、適切に対応することは、土地の利用や建物の設計などにおいて重要です。
そのため、土地を売却する際や新たな建物を建てる際には、専門家に相談することをおすすめします。