夫婦共有名義で不動産を所有する場合のメリット・デメリット
夫婦で共同で不動産を購入する際には、単独名義と共有名義の2つの方法がありますが、今回は共有名義について詳しく説明します。
共有名義とは、夫婦が出資した割合に応じて不動産の所有者を登記する方法です。
例えば、5000万円のマンションを夫が2500万円、妻が2500万円出し合って購入した場合、夫婦は2分の1の持ち分を共有名義で登記します。
共有名義で不動産を所有するメリット
共有名義にすることで、以下のようなメリットがあります。
1. 住宅ローン控除を夫婦それぞれが受けられることができる。
共有名義で不動産を登記すると、夫婦それぞれの収入に対して住宅ローン控除の適用を受けることができます。
住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高の0.7%が所得税と住民税から減税される制度です。
新築住宅の控除期間は原則13年間、中古住宅は10年間となります。
夫婦が共働きの場合、共有名義の方が単独名義よりも減税額が多くなるため、税金面でのメリットがあります。
なお、共有名義にする場合でも、実際の所有権は夫婦の間で共有されるわけではなく、登記上の持ち分がそれぞれに分かれるだけです。
したがって、将来的な売却や相続などの際には、登記上の持ち分に基づいて権利が分配されることになります。
2. 配偶者が亡くなった場合、遺産分割の手続きが煩雑になることもあります。
共有名義のままでは、配偶者が亡くなった場合、遺産分割の手続きが煩雑になることがあります。
共有名義の不動産の場合、登記上の持ち分に基づいて権利が分配されるため、相続手続きや遺産分割の手続きが必要となります。
一方、単独名義の不動産の場合、相続手続きは比較的簡単に行うことができます。
共有名義で不動産を所有するデメリットと注意点
共有名義にすると、いくつかのデメリットが生じるため、注意が必要です。
デメリット1:売却がしにくくなる 共有名義の不動産を売却するためには、共有者全員の同意が必要です。
一方、単独名義の不動産の場合は、所有者自身が自由に売却することができます。
そのため、共有名義の不動産は売却がしにくくなるというデメリットがあります。
参考ページ:共有 名義でローン は 夫 のみで離婚 財産 分 与 家 共同 名義の場合のメリット・デメリット
注意点1:共有者間のトラブルに注意が必要 共有名義の不動産を所有する場合、共有者間でトラブルが発生する可能性があります。
例えば、不動産の管理やメンテナンスに関する意見の相違、売却や相続の際における価格や持ち分の分配に関する意見の相違などです。
そのため、共有名義で不動産を所有する場合は、円満な関係を保つために、事前にルールや合意事項を明確にしておくことが重要です。
以上が、夫婦共有名義で不動産を所有する場合のメリットとデメリットについての説明です。
共有名義にするかどうかは、具体的な状況や将来の計画を考慮して判断することが大切です。
必要に応じて、専門家のアドバイスを受けることもおすすめです。
離婚時の財産分与におけるマイホームの問題とは
離婚した場合、特に問題となるのは夫婦が共同で名義を持っていたマイホームの売却や所有権の移転です。
たとえば、夫からの要望でマイホームを売却することになったとしても、妻が売却を拒否して住み続けることを主張することで、事実上売ることができない状況に陥ります。
また、単一の名義への変更を検討する場合でも、金融機関への連絡と承諾が必要となります。
さらに、マイホームの住宅ローンは元々夫婦で分担していたものであったため、離婚後は一人がその負担を負うことになる可能性もあります。