名古屋市の不動産売却で査定の依頼が来た時には、必ずお客様に「売却の理由」をお伺いします
不動産を売却するという決断をする際には、必ず理由があります。
当然のことではありますが、不動産を売却するためには理由が必要不可欠です。
同様に、不動産を購入する際も同じです。
問い合わせがあった方には必ず「購入の理由」を尋ねます。
日常生活で、休みの日にスーパーマーケットへ食料品を買いに行ったり、ドラッグストアへ日用品を買いに行ったりしますよね。
そして、仕事中にはお昼休みに近くのレストランへ行ったり、コンビニへお弁当を買いに行ったりします。
では、なぜそういった行動をするのか、理由があるからです。
食料品を一週間分買って自炊をするためです。
トイレットペーパーやティッシュペーパーを買って使用するためです。
お昼には食事を取るためです。
どんな行動にも理由が存在するのです。
不動産を売却する際の理由は、より良い条件へ住み替えや買い替えをするため、不要な資産を処分するため、離婚や相続などさまざまです。
売却理由を見ると、最初と二番目の理由はステップアップを目指す理由や不要なものを処分するための理由であり、特に驚くようなものではありません。
しかし、三番目から五番目の理由は、別れや債務超過など、あまり良いイメージの理由が並びます。
要するに、売却理由には良いイメージのものが2つあり、悪いイメージのものが3つあるのですが、実際には世の中の売却物件の半数以上が悪いイメージのものになってしまいます。
そして、具体的に価格に影響を及ぼす売却理由には、心理的に嫌悪感を抱くものが挙げられます。
例えば、自殺や他殺が起きた物件や、孤独死が発生してそのまま長い間気づかれなかった場合などです。
このような場合、不動産の所有者は既に亡くなっている可能性が高く、住宅ローンの残債は団体信用生命保険によって支払われるため、負担がなくなっていることが一般的です。
事件や事故があった物件は売却できるのか？
そうなると、物理的には売却は可能ですが、実際に事件や事故物件の購入希望者がいるのかどうかが疑問になります。
事件や事故があった物件は一般的には人々にとって敏感な問題とされています。
誰もが、そういった死や暴力事件のあった場所に住みたいとは思わないでしょう。
以前は、自宅で看取るという習慣がまだまだ根強く残っていた時代もありますが、現代では、最期は病院で過ごすことがほとんどです。
そのため、もし不動産内で病死や孤独死があった場合でも、人々はそれを避けたいと思うのです。
特に、病死や孤独死が当日か翌日に発見された場合は、人々があまり悩むこともないかもしれません。
参考ページ：名古屋市不動産売却｜事件や事故の物件売却は販売価格に影響
しかし、何日も経過してから発見された場合は、部屋の状況が悪くなってしまい、臭いや体からの液体などが問題となります。
そのため、数日から1週間ほど経過した場合、人々はますますその物件を敬遠する傾向にあるのです。